公務員・教員のアフィリエイトは違法？国家・地方別のルールと処分のリスク

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公務員や公立学校の教員がアフィリエイトで継続的な収入を得ることは、法律で原則として禁止されています。2024年最新の人事院見解でも「少額なら絶対安全」という明確な基準はなく、実際に減給や免職といった重い処分事例が相次いでいます。

初めまして。定年前から始める“その後”の副業案内人、大滝 学（おおたき まなぶ）と申します。

長年、地域や国、子どもたちのために尽力されてきた皆様、本当にお疲れ様です。

私のもとには、「年金だけでは不安なのでブログを始めたいが、公務員の副業禁止規定が気になって一歩を踏み出せない」という50代の方からのご相談が数多く寄せられます。

私自身も会社員時代、将来への漠然とした不安から、定年を待たずに少しずつ副業の準備を始めました。

だからこそ、ルール違反の恐怖と、何もしないことへの焦りに挟まれるお気持ちは痛いほど分かります。

今回は、ご自身のキャリアと大切な退職金を守るために絶対に知っておくべき「公務員のアフィリエイトのルール」、そして過去の処分事例から読み解くリスクについて、事実に基づいて落ち着いて紐解いていきましょう。

公務員・教員のアフィリエイトは違法？2024年最新の人事院見解と基本ルール

結論から申し上げます。

公務員や公立学校の教員が、許可なく「営利目的で継続的に」アフィリエイトを行うことは、法律によって原則として禁止されています。

根拠となっているのは、国家公務員法（第103条・104条）および地方公務員法（第38条）です。

これらの法律では、公務員が営利企業に従事したり、自ら営利目的の私企業を営んだりすることを厳しく制限しています。

なぜなら、公務員は国民や住民のために働く「全体の奉仕者」であり、高い倫理観が求められるからです。

具体的には、以下の3つの大きな義務が課せられています。

• 信用失墜行為の禁止：公務員全体のイメージや信用を傷つける行為をしてはならない。
• 守秘義務：職務上知り得た秘密を外部に漏らしてはならない。
• 職務専念の義務：勤務時間中は本業に専念し、支障をきたす行為をしてはならない。

ブログに広告を貼り、そこからアフィリエイト収入を継続的に得る行為は、この「営利目的の事業」とみなされます。

そのため、原則としてNGとされてきたのがこれまでの実情です。

「少額なら許可不要」というネットの噂の危険性

しかし近年、インターネット社会の成熟に伴い、公務員の働き方や情報発信に関するルールも少しずつ議論されるようになりました。

2023年から2024年にかけての人事院のQ&Aや見解において、ある解釈が示されました。

それは「表現活動の副産物としての少額の広告収入が、直ちに兼業（違反）に該当するわけではない」という趣旨のものです。

この情報だけがネット上で一人歩きしています。

「月に数百円〜数千円のお小遣い程度ならアフィリエイトをしても許可不要で合法だ」と解説する記事も見かけるようになりました。

しかし、これは非常に危険な解釈だと私は考えています。

人事院の公式なガイドラインや通達において、「〇〇円以下であればアフィリエイトをしてよい」という明確な金額の基準が法的に明記された事実は一切ありません。

あくまで「偶発的かつ極めて少額なものであれば、直ちに処分対象とならないケースもある」という、実務上の柔軟な判断が示唆されたに過ぎないのです。

明確に収益を狙ってアフィリエイトリンクを戦略的に配置し、毎月継続して収入を得ようとする行為はどうでしょうか。

それは、金額の大小に関わらず「継続的・反復的な営利目的」とみなされる可能性が高いです。

最終的な判断は、所属する自治体や教育委員会のさじ加減に委ねられています。

自己判断で「これくらいなら大丈夫」とタカをくくるのは、目隠しをして地雷原を歩くようなものです。

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【過去の懲戒処分事例】アフィリエイトでバレた公務員はどうなったか？

「本当に個人のブログの広告くらいで、公務員が処分されるの？」

そう疑問に思う方もいらっしゃるかもしれません。

ここでは、実際に過去に起きた公務員・教員のアフィリエイトによる懲戒処分事例を振り返ります。

どのようなリスクが潜んでいるのかを、事実に基づいて確認しましょう。

事例1：和歌山県の公立高校教諭（2023年）のケース

2023年11月、和歌山県の公立高校に勤務する男性教諭が懲戒処分を受けました。

理由は、約3年間にわたり無許可でアフィリエイトブログを運営し、約160万円の収入を得ていたためです。

処分内容は「減給10分の1（1ヶ月）」でした。

報道によると、この教諭は自身の趣味に関するブログを運営し、そこから広告収入を得ていたそうです。

3年間で160万円ということは、月に換算すると約4万〜5万円の収入になります。

最初は「少しお小遣いになれば」という軽い気持ちだったのかもしれません。

しかし、毎月数万円の収入が継続的に発生している時点で、教育委員会からは明確な「営利目的の兼業」と厳格に判断されたわけです。

事例2：平塚市の消防職員（2022年）のケース

さらに重大な処分となったのが、2022年3月に発覚した事例です。

神奈川県平塚市の男性消防職員が、約4年間にわたりゲーム攻略などのアフィリエイトサイトを運営していました。

驚くべきことに、この職員は約2000万円もの多額の報酬を得ていたのです。

結果として、市から「停職6ヶ月」という極めて重い懲戒処分を下されました。

この職員は、同日付で依願退職しています。

副業でそれだけ稼げる卓越したITスキルがあったことは事実でしょう。

しかし、長年勤め上げた公務員という安定した地位を、不本意な形で失うことになってしまいました。

事例3：佐賀県の教職員（2018年）のケース

少し遡りますが、2018年には佐賀県の公立学校に勤務する教職員が処分を受けています。

アフィリエイトで約5年間で約170万円の収入を得ていたとして「戒告」の処分となりました。

こちらも月額にすれば数万円程度と、決して大金ではありません。

しかし、5年間という長期間にわたって反復継続していたことが問題視されました。

処分の重さと、50代が背負う退職金減額のリアル

公務員が規則違反をした場合、地方公務員法等に基づく「懲戒処分」を受けます。

重い順から「免職（いわゆるクビ）」「停職」「減給」「戒告」となります。

無許可のアフィリエイトは、一般的に「減給または戒告」となるケースが多いのが実情です。

しかし、悪質性が高いと判断されれば、「停職」や「免職」になることも十分にあり得ます。

例えば、金額が多額であったり、勤務時間中に職場のパソコンで作業していたりした場合です。

また、公務員の信用を傷つけるような不適切な内容のブログであった場合も、処分は重くなります。

ここで私が最も危惧するのは、50代の皆様にとっての「退職金への甚大なダメージ」です。

一般的に、長年勤め上げた公務員の退職金は2,000万円前後にのぼることも珍しくありません。

懲戒処分を受けると、この将来受け取るはずの退職金が大幅に減額される可能性があります。

最悪の場合、全額不支給となってしまうケースもあるのです。

老後の生活設計の柱である大切な退職金を、月数万円のアフィリエイト収入のために危険に晒す。

これは、どう計算しても割に合わないリスクだと言わざるを得ません。

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アフィリエイトはなぜ職場にバレるのか？住民税・特別徴収の落とし穴

「インターネット上のブログなら、本名や顔を出さずに匿名でやれば職場にはバレないだろう」

そう考えてこっそり始める方は、残念ながら後を絶ちません。

しかし、現実には多くの人が、ある日突然、職場に副業を知られてしまいます。

その最大の原因は、情報漏洩でも身バレでもありません。

日本の「税金の手続き」の仕組みにあります。

バレる原因第1位：住民税を通じた発覚

アフィリエイトなどで得た所得（売上から経費を差し引いた儲け）が年間20万円を超えると、原則として確定申告を行う義務が発生します。

この確定申告をご自身で正しく行うと、あなたの所得情報は税務署へと送られます。

そして、そのデータはお住まいの市区町村の役所にも共有されます。

役所はその所得データをもとに、翌年の「住民税」の金額を計算します。

続いて役所は、あなたが勤めている職場（本業の役所や学校など）に対して通知を送ります。

「この職員の給与から、これだけの住民税を天引き（特別徴収）してください」という書類です。

職場の給与や経理を担当する職員がこの通知を見たとき、異変に気づくのです。

「この職員は、うちで払っている給料の金額に対して、住民税が不自然に高いぞ」と。

「さては、本業以外に何か別の収入があるな？」と疑われることになります。

これが、公務員や会社員の副業が職場にバレる、最も典型的なパターンです。

「自分で納付（普通徴収）」にすれば絶対に安全か？

この事態を防ぐための対策として、インターネット上ではある方法がよく推奨されています。

確定申告書の第二表にある「住民税・事業税に関する事項」の欄を工夫する方法です。

副業分の住民税の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」にチェックを入れる、というものです。

これにより、副業分の住民税の納付書だけが、職場ではなく自宅に直接届くようになります。

職場には本業の給与に対する住民税の通知しかいかないため、バレにくくなるという理屈です。

しかし、筆者の見解としては、これでも「100%安全」とは絶対に言い切れません。

なぜなら、自治体の担当者が処理を誤って、すべてを特別徴収（給与引き）にしてしまう人的ミスが起こり得るからです。

また、お住まいの自治体のシステムの仕様上、一部の所得がどうしても合算されて通知されてしまうケースもあります。

さらに、税金以外のルートから発覚するケースも少なくありません。

職場のパソコンやWi-Fiを使って、つい自分のブログの管理画面にアクセスしてしまい、通信履歴から発覚する。

あるいは、飲み会の席などで気を許した同僚に「最近ネットで少し稼いでいて…」と話してしまい、そこから噂が広まる。

秘密が漏れるほころびは、至る所から生まれます。

常に「いつかバレるかもしれない」という恐怖と罪悪感を抱えながら働き続けること。

それは、50代の心と体にとって、想像以上に重い精神的な負担を伴うものなのです。

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【国家・地方・雇用形態別】副業ルールの違い一覧表

一言で「公務員」や「教員」と言っても、立場や雇用形態によって適用される法律やルールは異なります。

ご自身の立場がどこに該当するのか、以下の表でしっかりと確認しておきましょう。

勤務先・立場 雇用形態 副業（アフィリエイト等）の可否
国家公務員 常勤 原則禁止。一定条件で許可制だが、アフィリエイトの許可は極めて困難。
地方公務員・公立学校教員 常勤 原則禁止。任命権者の許可があれば可能だが、営利目的のブログは許可されにくい。
公立学校の教員など 非常勤 可能。特別職地方公務員となり、地方公務員法の副業制限が適用されないため。
私立学校の教員 常勤 学校の就業規則による。公務員ではないため法律上の制限はない。
私立学校の教員 非常勤 可能。一般的に複数校を掛け持ちできる雇用形態のため。

公務員でも「許可不要」でできる活動の境界線

公務員であっても、すべての副収入が一切合切禁止されているわけではありません。

法律上「これは営利企業の経営には当たらない」とされ、許可なく行える活動も存在します。

アフィリエイトと比較するために、具体的な基準を知っておきましょう。

• 資産運用（株式投資・FX・投資信託など）

貯蓄や資産運用の延長とみなされるため、許可は不要です。ただし、勤務時間中にスマホで頻繁に株価をチェックして職務専念義務に違反することは厳禁です。

• 小規模な農業

主に自家消費を目的とした小規模な農業（耕地面積30アール以下、農産物の年間販売額50万円未満などが目安）は、無許可で行えるケースがほとんどです。

• 小規模な不動産投資

人事院規則により、一定規模未満であれば、自営には当たらないとされています。目安としては「独立家屋なら5棟未満、マンションやアパートなら10室未満、駐車場の駐車台数10台未満、かつ年間賃料収入が500万円未満」です。ただし、管理業務を業者に委託していることが条件となります。（※自治体によっては小規模でも許可申請が必要な場合があるため要確認です）

このように、公務員の副収入は「規模の小ささ」と「管理の手間がかからないこと」が厳しく問われます。

本業に影響しないことが大前提だからです。

記事を書いて継続的に集客し、利益を追求し続けるアフィリエイト。

これはやはり、これらの「許可不要の枠」に収めるのは極めて難しいのが実情です。

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私の考察：50代の公務員・教員は定年前にどう動くべきか

ここまで、公務員や教員がアフィリエイトを行う際の厳しいルールについてお伝えしてきました。

そして、生々しい処分のリスクや、税金からバレる仕組みについても解説しました。

「それなら、定年退職して公務員という身分を離れるまでは、何も新しいことに挑戦しない方がいいのか？」

そう落胆される方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、定年前後の同世代の方々のご相談に乗ってきた筆者の視点から言えば、決してそんなことはありません。

むしろ、社会経験を積んだ50代の今だからこそできる、現実的で将来の大きな資産となる「安全な一歩」をご提案したいと思います。

「収益化しないブログ」でスキルと資産をじっくり育てる

公務員が法律で禁止されているのは、あくまで「営利目的で収入を得ること」です。

お金を稼ぐことを目的とせず、広告を一切貼らずに、純粋な情報発信としてブログを運営すること。

これ自体は個人の「表現の自由」の範疇であり、何ら問題ありません。

例えば教員の方であれば、長年の現場で培った「板書の工夫」や「保護者との円滑なコミュニケーション術」があるでしょう。

「不登校の生徒との向き合い方」などは、若手教員や悩める親御さんにとって喉から手が出るほど欲しい貴重な知見です。

一般の行政職の方でも、複雑な書類を整理するエクセルの時短術や、窓口業務で鍛えられたクレーム対応スキルなどがあるはずです。

世の中に役立つ経験を、皆様は必ずお持ちです。

まずは、目先の収益化を焦らずに、これらの豊かな経験を「広告のないクリーンなブログ」で発信してみてはいかがでしょうか。

ブログを立ち上げ、記事を継続して書き続けることで、驚くほど多くのスキルが身につきます。

• 自分の考えを分かりやすく言語化する「ライティングスキル」
• 読者が何を求めているかを想像する「マーケティング思考」
• インターネット上で情報を整理・発信する「ITリテラシー」

これらは、本を読んだり資格の勉強をしたりするだけでは得られない、極めて実践的で血肉となるスキルです。

資産型ブログを作るならWordPressか、無料ブログか

では、いざ広告なしでブログを始めるとして、どこで書けばいいのでしょうか。

アメーバブログや「note（ノート）」といった無料のブログサービスは、登録するだけで手軽に始められます。

しかし、もしあなたが将来の定年退職後に、そのブログを収益化（アフィリエイト）したいと考えているなら注意が必要です。

無料ブログは、運営会社の規約変更によって突然アフィリエイトが禁止されたり、最悪の場合はアカウントが停止されて記事が消えてしまうリスクがあります。

そこでおすすめしたいのが、「WordPress（ワードプレス）」というシステムを使って、独自のブログを立ち上げることです。

WordPressで作ったブログは、運営会社に依存しない「あなただけの完全な所有物」になります。

サーバー代などが月に千円程度かかりますが、ルールに縛られず、退職した翌日から自由にアフィリエイト広告を貼ることができます。

ITに不慣れな50代の方にとっては、最初は設定画面のカタカナ用語に戸惑うかもしれません。

私自身も最初はチンプンカンプンで、何度も挫折しそうになりました。

しかし、今はまだ在職中であり、焦って収益を上げる必要はありません。

数年という時間をかけて、週末に少しずつ調べながらゆっくりと覚えていけば十分なのです。

定年・退職という「制限解除」の日に備える戦略

そして、数年後に定年退職を迎えた日。

あるいは、新たなキャリアへ踏み出すために役所や学校を辞めた「その日」。

その日に初めて、あなたの育ててきたブログにアフィリエイトの広告を貼るのです。

その時、あなたのブログにはすでに何十記事という質の高いコンテンツが蓄積されています。

検索エンジンからの評価も高まり、一定の読者（アクセス数）がついている状態になっているはずです。

退職してからゼロからパソコンを買い、ブログの立ち上げ方を調べ、最初の1記事目を書き始める同年代の人たち。

彼らに比べ、あなたははるかに早く、そして確実に収益化のスタートダッシュを切ることができます。

目先の数千円、数万円のアフィリエイト報酬のために、長年守り続けてきた社会的信用や大切な退職金を危険に晒す必要はありません。

今の公務員という安定した立場を守りながら、「将来の副収入源となる畑」を無報酬でじっくりと耕しておく。

それこそが、人生経験豊かで、長期的な視点を持てる50代の皆様にふさわしい「大人の副業準備」だと私は強く考えます。

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よくある質問

ここでは、公務員や教員の方からよく寄せられるアフィリエイトに関する疑問にお答えします。

Q. 家族名義の口座でアフィリエイト収入を受け取ればセーフですか？

実態としてブログの執筆やサイトの運営を行っているのが公務員であるあなた自身であり、単に名義だけを配偶者や子どもから借りている状態であれば、それは「名義貸し（脱法行為）」とみなされます。

万が一発覚した場合は、悪質な隠蔽工作とみなされ、重い処分対象となる可能性が非常に高いです。

家族が主体となって運営し、あなたが無報酬で少し専門知識をアドバイスする程度であれば問題ないケースもありますが、グレーな手法でリスクを冒すことはおすすめしません。

Q. 私立学校の教員ですが、就業規則に副業に関する記載がありません。

私立学校の教員は公務員ではないため、法律による副業制限はありません。

就業規則に「副業禁止」の明確な記載がない場合は、基本的にはアフィリエイトを行っても差し支えありません。

ただし、本業の授業や生徒指導に支障をきたさないこと、学校の機密情報や生徒の個人情報を絶対に漏らさないことが大前提です。

ご不安な場合は、本名や顔を出さずにできる範囲から始めるか、信頼できる管理職に事前に相談してみるのも一つの誠実な方法です。

Q. ブログに広告を貼っていますが、アクセス数がなく収入がゼロ円の状態でも処分されますか？

アフィリエイト広告を貼っていても、まだ誰もクリックしておらず収入がゼロ円である場合、実質的な「営利」が発生していない状態です。

そのため、今すぐ直ちに重い懲戒処分を下される可能性は低いです。

しかし、「営利を目的として広告を設置している」という事実がある以上、法律の趣旨からすればグレーゾーンに足を踏み入れています。

本格的にアクセスが集まって後戻りできなくなる前に、速やかに広告を外して記事の執筆に専念するか、今後の運営方針を見直すことを強くお勧めします。

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まとめ

本記事では、公務員や教員のアフィリエイトに関する2024年最新のルールや、実際の懲戒処分事例に基づくリスクと対策について解説しました。

重要なポイントを振り返ります。

• 公務員や教員がアフィリエイトで継続的な収入を得ることは、法律（国家公務員法・地方公務員法）で原則として禁止されている。
• 「少額なら許可不要」と明記された人事院の公式ルールはなく、自己判断で継続的なアフィリエイトを行うのは非常に危険。
• 過去には、和歌山県の教員（160万円稼いで減給）や平塚市の消防職員（2000万円稼いで停職・退職）など、厳しい懲戒処分事例が実際に起きている。
• 無断で行って税金などからバレた場合、大切な退職金が大幅に減額されるなど、50代の老後設計に致命的なダメージを与えるリスクがある。
• 在職中はWordPressで「広告を貼らないブログ」を作り、記事という資産を蓄積して、退職した翌日から収益化するという戦略が最も安全で効果的である。

ルールを知り、やみくもに恐れるだけでなく、正しく向き合うことが大切です。

年齢や現在の立場は、新しいことを「始めない理由」にはなりません。

焦らず、ご自身のできる安全な範囲から、静かに、しかし確実な一歩を踏み出していただければと願っております。