会社員や公務員は注意！副業禁止規定とWebライター活動がバレないための対策

2021年10月、神奈川県平塚市の消防士が、小説投稿サイトでの執筆活動により約320万円の報酬を得ていたとして、停職6カ月の重い懲戒処分を受けました。
公務員は法律で営利目的の副業が固く禁じられていますが、民間企業に勤める会社員の場合は、就業規則を遵守し、正しい税金の手続きを行えば、会社に知られずにWebライター活動を行うことが可能です。
本記事では、平塚市のニュースの詳細な経緯や過去の懲戒事例との量刑比較を交えながら、会社員が副業をバレずに続けるための具体的な対策を解説します。

定年という文字が少しずつ現実味を帯びてくる50代。
これからの人生の後半戦や老後の資金に対する不安から、パソコン一つで始められるWebライターの副業に興味を持つ方は少なくありません。

しかし、そこで必ず立ちはだかるのが「会社の副業禁止規定」という壁であり、「会社にバレたらどうなるのか」という強い恐怖です。
感情や勢いだけで動くのではなく、まずは現実のニュースから「何が原因で発覚し、どのような処罰が下されるのか」という事実を冷静に学ぶことが、安全な一歩を踏み出すための最大の防衛策となります。

2021年：平塚市消防職員の「小説執筆」による懲戒処分事例

副業が発覚した際のリスクと、発覚の経緯を知る上で、非常に重要なニュース事例があります。
2021年10月20日、神奈川県平塚市は、同市消防本部に勤務する20代の男性消防副士長に対し、「停職6カ月」という非常に重い懲戒処分を下したと発表しました。

約320万円の報酬と、匿名の通報による発覚の経緯

報道や市の発表によると、この消防副士長は2019年9月から2021年7月にかけて、複数の小説投稿サイトに計256話の小説を投稿していました。
これらのサイトでは、作品の閲覧数（ページビュー）に応じた広告収益の分配や、読者からの投げ銭システムなどが導入されており、彼はこの仕組みを通じて約320万円の報酬を得ていました。

彼自身は執筆活動によって報酬を得ている事実を周囲に隠していましたが、2021年に入り、平塚市に対して「（同職員が）小説を書いて報酬を得ているのではないか」という匿名の通報が寄せられたことで事態が発覚しました。
市側の調査に対し、彼は事実を認め、停職6カ月の処分を受けた同日に依願退職しています。

なぜ匿名の通報が起きたのか（身バレのリスク）

このニュースで私たちが最も注目すべき事実は、「本人が隠していたにもかかわらず、匿名の通報によって発覚した」という点です。

一般的に、インターネット上の匿名活動が第三者に特定される原因としては、以下の3つが考えられます。

1. SNSでの発信や「匂わせ」：匿名のアカウントであっても、休日の過ごし方、住んでいる地域の天候、職場の愚痴などを断片的に投稿することで、知人が見れば個人を特定できるケース。
2. 同僚への情報漏洩（自爆）：稼げるようになった嬉しさから、つい気の置けない同僚に「実は副業をしている」と話してしまい、そこから噂が広まるケース。
3. 生活水準の不自然な変化：急に高価な持ち物が増えたり、羽振りが良くなったりしたことで、周囲が不審に思い調査されるケース。

パソコンやスマートフォンの中で完結するWebライターや小説執筆であっても、「誰にもバレないだろう」という認識は非常に危険です。
ネット上の活動と現実世界は、常に一本の糸で繋がっているという事実を、この事件は私たちに突きつけています。

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なぜ公務員の副業は厳しく罰せられるのか？法律の壁

平塚市の事例を見て、「自宅で文章を書いていただけなのに、なぜそこまで厳しい処分が下されるのか」と驚かれた方もいるでしょう。
それは、公務員と民間企業では、副業を制限する根拠が根本的に異なっているからです。

地方公務員法第38条による営利目的の制限

民間企業の副業禁止が各社の「就業規則」という社内ルールに過ぎないのに対し、公務員の副業は「法律」で明確に禁じられています。

地方公務員であれば「地方公務員法第38条（営利企業等の従事制限）」によって、任命権者の許可を受けずに、営利を目的とする私企業を営むことや、報酬を得ていかなる事業にも従事することが固く禁じられています。国家公務員についても、国家公務員法第103条および第104条で同様の厳しい制限が設けられています。

これは、公務員が「全体の奉仕者」であり、職務の公平性と社会的な信用を保つ必要があるためです。
近年、一部の自治体では「地域貢献」や「非営利団体での活動」に限って副業を解禁する動きもありますが、クライアントから報酬を受け取って記事を執筆するWebライターは、完全な営利活動とみなされます。

公務員の方に関しては、現職のまま隠れてWebライターとして報酬を得ることは法律違反となり、リスクが大きすぎます。本格的な活動は、定年退職後にスタートさせるのが唯一の安全な道です。

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過去の公務員副業事例との量刑比較と実務的考察

ここで、今回の平塚市の事例における「停職6カ月」という処分が、法務・労務の実務的な観点からいかに重いものであったかを、過去の事例と比較して考察します。

他の事例との比較から見える処分の重さ

過去に公務員の副業が発覚し、懲戒処分を受けた事例には次のようなものがあります。

• 事例A（2022年・神戸市）：消防職員がYouTubeでゲーム実況動画を配信し、広告収益約115万円を得ていた事例。処分は「減給10分の1（1カ月）」。
• 事例B（2016年・佐賀県）：広域消防局の消防副士長が、許可を得ずに不動産賃貸業を行い、約7000万円の家賃収入を得ていた事例。処分は「減給10分の1（6カ月）」。

不動産投資で数千万円規模の利益を得ていた事例Bでさえ「減給」にとどまっているのに対し、報酬額約320万円の平塚市の事例が、なぜ一発で「停職6カ月（事実上の退職勧告に等しい処分）」となったのでしょうか。

「病気休暇中の執筆」という職務専念義務違反の悪質性

その最大の理由は、彼が「病気休暇中」という期間に集中的に執筆活動を行っていた点にあります。

公務員には、地方公務員法第35条において「職務に専念する義務」が定められています。
病気休暇とは、本来であれば公務に従事すべき期間を、治療と療養に専念するという目的で特別に休務を認められている状態です。
その期間中に、数百話にも及ぶ小説を執筆し、多額の営利を得ていたという事実は、単なる副業禁止規定の違反を超えて、「制度の悪用」および「著しい信用失墜行為（同法第33条）」と判断されたと考えられます。

つまり、副業の処分における量刑は「いくら稼いだか」という金額の大小だけでなく、「本業の労働契約や職務への誠実性をどれだけ蔑ろにしたか」という点が最も厳しく問われるのです。
これは公務員に限らず、民間企業の会社員が副業を行う際にも深く肝に銘じておくべき実務上の事実です。

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民間企業の会社員とWebライター副業の現状

一方で、民間企業に勤める会社員の場合は、公務員とは状況が大きく異なります。
日本の法律において、民間企業に勤める会社員の副業は原則として「自由」です。

法律上の職業選択の自由と「モデル就業規則」

日本国憲法第22条第1項には「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」と定められています。
勤務時間外のプライベートな時間をどのように使い、どんな仕事をするかは、本来私たちが自由に決めてよいことです。

さらに、厚生労働省は2018年（副業元年と呼ばれます）に「モデル就業規則」を改定し、それまで「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」としていた規定を削除し、「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」と明記しました。
国としても、個人のキャリア形成や収入源の多様化を推進する方向へ明確に舵を切っています。

会社が副業を制限できる4つの正当な理由

では、なぜいまだに多くの会社で「副業禁止」が就業規則にうたわれているのでしょうか。
厚生労働省のガイドラインによれば、企業が労働者の副業を制限できる正当な理由として、主に以下の4つのケースが認められています。

1. 労務提供上の支障がある場合：深夜までWebライターの作業を続け、睡眠不足で本業の業務に支障をきたすケース。
2. 業務上の秘密が漏洩する場合：本業で知り得た顧客情報や社外秘のノウハウを、Webライターとしての執筆記事に流用するケース。
3. 競業により自社の利益が害される場合：本業と同じ業界のライバル企業から直接仕事を受注し、自社の不利益になる行動をとるケース。
4. 自社の名誉や信用を損なう行為がある場合：公序良俗に反するような媒体で執筆を行い、会社の看板に泥を塗るケース。

逆に言えば、民間企業の会社員がWebライターを行う場合、これら4つの要件に一切抵触せず、本業の就業時間外に自宅で静かに活動を行うのであれば、法的に処罰される根拠はないということです。
とはいえ、就業規則で禁止されている以上、会社に発覚すれば社内での評価が下がったり、トラブルに発展したりするリスクは残ります。
そのため、波風を立てずに活動を続けるための「確実な対策」が必要となります。

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会社にWebライターの副業がバレないための6つの対策

ここからは、民間企業の会社員の方に向けて、いかにして会社にバレずにWebライター活動を進めていくか、労務と税制の仕組みに基づいた具体的な対策を6つ解説します。

1. 住民税を自分で納付する（普通徴収への切り替え）

会社に副業がバレる最大の原因であり、最も警戒すべきなのが「住民税の決定通知」です。

通常、会社員の住民税は、毎月の給与から天引きされる「特別徴収」という仕組みになっています。
市区町村の役場は、あなたが1年間に稼いだ「本業の給与」と「副業の所得」を合算して、翌年の住民税の総額を計算します。
そして毎年5月頃、本業の会社に対して「この従業員の住民税は〇〇円なので、毎月給与から天引きしてください」という通知書を送付します。

もし、副業で稼いだ分が合算された状態で会社に通知されると、会社の経理担当者は「この社員は、うちの会社が払っている給与から計算した住民税額よりも不自然に高い。他に収入があるはずだ」と気づいてしまいます。これが住民税で副業がバレるカラクリです。

これを防ぐためには、確定申告（または住民税申告）の書類を作成する際、「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」という項目で、必ず「自分で納付（普通徴収）」にチェックを入れて提出する必要があります。
普通徴収を選択すれば、副業で稼いだ分の住民税の納付書だけがあなたの自宅に直接届き、本業の給与にかかる住民税だけが会社に通知されるため、合算による発覚を防ぐことができます。

2. 「年間所得20万円以下なら申告不要」の罠に注意する

「副業の年間所得が20万円以下なら確定申告は不要」という言葉を聞いたことがあるかもしれません。
確かに、所得税（国税）のルールでは、Webライターとしての「売上」から「経費」を差し引いた「年間所得」が20万円以下であれば、税務署への確定申告は免除されます。

しかし、ここで絶対に間違えてはいけない重要な事実があります。
確定申告（所得税）が不要であっても、お住まいの市区町村への「住民税の申告」は、1円でも副業所得があれば必ず行わなければならないということです。

住民税には「20万円以下は免除」というルールは存在しません。
確定申告を行わなかった場合、自分で市区町村役場に出向いて「住民税の申告」を行い、その際に前述の「普通徴収」を希望する旨を明確に伝える必要があります。これを怠ると、役場が副業分の住民税の処理方法を把握できず、結果的に本業の会社へ一括で請求がいってしまう危険性があります。

3. クラウドソーシングを活用して匿名性を守る

仕事を獲得する場所として、初心者はまず「クラウドワークス」や「ランサーズ」といった大手のクラウドソーシングサイトを利用することをおすすめします。

これらの最大のメリットは、クライアント（発注者）に対して「匿名（ペンネーム）」のまま、安全にやり取りができる点です。
契約から記事の納品、報酬の支払いまで、すべてシステム上で行われるため、あなたの本名や銀行口座、住所といった個人情報が相手に伝わることはありません。

SNSなどを通じて企業と直接契約を結ぶ案件は単価が高い傾向にありますが、契約書（業務委託契約書や秘密保持契約書）を交わす際に、本名や住所を開示しなければならないケースが多く、そこから身バレするリスクが高まります。
会社に秘密にしている間は、システムの匿名性に守られた環境で実績を積むのが鉄則です。

4. 本名・顔写真の厳禁と、SNSの運用管理

インターネットの世界は、どこで誰が見ているか分かりません。
Webライターとして活動する際、プロフィールに本名や自身の顔写真を設定することは絶対に避けてください。
ペンネームを使用し、アイコン画像も風景やイラストなどの特定の個人が識別できないものに設定します。

また、情報収集のためにX（旧Twitter）などでライター用のアカウントを作成する場合も要注意です。
「今日の〇〇線の遅延、本当に困る」「うちの部長がまた理不尽な指示を…」といった、本業を匂わせる投稿や、居住地域・勤務地を特定できるような発言は一切控えてください。平塚市の事例でも触れた通り、断片的な情報から個人を特定されるリスクは常に存在します。

5. 同僚への情報漏洩（自爆）の徹底防止

副業がバレる原因として、税金の次に多いのが「自らの口から漏らしてしまうこと」です。

Webライターとして最初の報酬を得た時や、スキルが上がって稼げるようになってきた時、人は嬉しくなってつい誰かに話したくなるものです。
気の置けない同僚との飲み会で、「実は最近、副業で月に数万円くらい稼げるようになってさ」などと自慢してしまう。
相手に悪気がなくても、「〇〇さんが副業で稼いでいるらしい」という噂はあっという間に社内に広がり、やがて人事部や上司の耳に入ります。

「副業のことは、家族以外の誰にも絶対に言わない」という固い決意を持つこと。これが、あなた自身を守る最も確実な防御策です。

6. 会社のパソコン・ネットワーク・就業時間の利用厳禁

「昼休みは自分の時間だから、会社のパソコンで少しだけ記事の執筆を進めよう」と考えるのは、言語道断です。
これは、会社に副業がバレるだけでなく、前述の「労務提供上の支障」や「職務専念義務違反」に直結する非常に悪質な行為です。

現代の企業のネットワークは、システム管理者によって「どの端末から、いつ、どのWebサイトにアクセスしたか」というアクセスログが厳密に監視・記録されています。
クラウドソーシングのサイトにログインした履歴や、Googleドキュメントで原稿を執筆した履歴から、副業が発覚するリスクは極めて高いと言えます。

また、意外な盲点となるのがスマートフォンの画面通知です。机の上に置いたスマホに「新しい仕事のスカウトが届きました」といった通知が表示され、隣の席の同僚に見られてしまうケースもあります。
副業の作業は、必ず自宅に帰り、自分個人のパソコンと回線を使って行うように徹底してください。

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現代の労務管理と法務の観点から見る「懲戒権の限界と個人の防衛策」（考察）

ここからは、法務・労務の実務的な観点から、もし民間企業で副業が発覚した場合の「処分の妥当性」と、今後の個人のあり方について考察します。

平塚市の公務員の事例では「停職6カ月」という厳しい処分が下されましたが、民間企業において、副業を理由に即座に「懲戒解雇」などの重い処分を下すことは、法的に非常に困難です。

懲戒権の濫用と労働契約法第15条

日本の労働法制において、企業が従業員を解雇するハードルは極めて高く設定されています。
労働契約法第15条には「使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする」と定められています。

過去の労働裁判の判例（小川建設事件など）を見ても、「就業規則で副業を禁止していても、それが勤務時間外に行われ、かつ本業の業務遂行に一切の支障を与えておらず、会社の信用も毀損していない場合は、解雇などの重い懲戒処分は無効（懲戒権の濫用）である」と判断されるケースが一般的です。
つまり、実害がない限り、会社は個人のプライベートな時間を理由にクビを切ることはできないという法的な事実があります。

法律を盾にするのではなく、実務的な自衛を

しかし、これはあくまで「裁判で争えば労働者が勝つ可能性が高い」という事実に過ぎません。
実際に会社から処分を言い渡され、労働審判や裁判を起こして争うことは、莫大な時間と精神的・金銭的なコストを伴います。
仮に勝訴して会社に残れたとしても、その後の社内での居心地が悪くなることは容易に想像がつきます。

私としては、会社員である以上、所属する組織のルール（就業規則）を最大限に尊重し、本業に一切の迷惑をかけない誠実な働き方を貫くことが大前提であると考えます。
その上で、税金の手続き（普通徴収）や匿名性の確保といった「実務的な自衛策」を徹底し、波風を立てずに水面下で準備を進めること。

終身雇用が揺らぎ、定年後の長い人生を自分自身の力で生き抜かなければならない現代において、会社のルールを遵守しつつも、自分の足で立つための「稼ぐ力」を密かに育てておくことは、これからの時代を生きる大人にとっての正当な防衛策ではないでしょうか。

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まとめ

会社員や公務員がWebライターの副業を始めるにあたっての現実的なルールと、会社に知られず安全に活動を続けるための対策を解説してきました。
本記事の要点は以下の通りです。

• 平塚市消防職員の懲戒事例（約320万円の報酬で停職6カ月）が示すように、公務員の副業は法律違反であり、匿名の通報等による発覚リスクが極めて高い。
• 特に病気休暇中など、職務専念義務に違反する形での副業は悪質とみなされ、処分が重くなる。
• 民間企業の場合、法律上は職業選択の自由が保障されているが、就業規則による制限があるため、本業に支障を出さないことが絶対条件。
• 会社にバレないための最大の防波堤は、確定申告等の際に「住民税を自分で納付（普通徴収）する」手続きを忘れないこと。
• クラウドソーシングを活用して匿名性を守り、社内で副業の話を一切せず、会社の備品や就業時間を副業に絶対使わないこと。

焦らず、現在の法律やルールを正しく理解し、確実な対策を講じながら、できる範囲で小さく始めていくことが、長く安全に副業を続けるための最大の秘訣です。

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よくある質問

Q. マイナンバー制度が始まってから、会社に副業がバレやすくなったというのは本当ですか？

A. マイナンバーそのものが原因で、副業の事実が直接会社に筒抜けになることはありません。企業がマイナンバーを利用できる範囲は、社会保障や税の手続きなどに法律で厳しく制限されています。副業がバレる主な原因は、マイナンバーの有無ではなく、市区町村から会社に送付される「住民税の税額決定通知書」に副業分の所得が合算されてしまうことです。そのため、必ず「普通徴収」を選択する対策が不可欠となります。

Q. 確定申告のやり方がわからず不安です。どうすればいいですか？

A. もし副業の年間所得（売上から経費を引いた額）が20万円を超えた場合は、国税庁のホームページにある「確定申告書等作成コーナー」を利用するのが最も確実です。画面の案内に従って金額を入力していけば、自動で計算され書類が作成できます。年間所得が20万円以下の場合は確定申告は不要ですが、お住まいの市区町村役場にて「住民税の申告」が必要になります。いずれの場合も、住民税の納付方法を「普通徴収」にすることを忘れないでください。

Q. Webライターの副業は、50代の初心者でも仕事を受注できますか？

A. 十分に可能です。Webライターの仕事は、最新のITスキルよりも、社会人として培ってきた「期限を守る」「丁寧なコミュニケーションをとる」「指定されたルールに沿って正確に文章をまとめる」といった基礎的なビジネススキルが強く求められます。最初から高単価な案件を狙うのではなく、文字単価の低い初心者向けのタスク案件や、ご自身の本業の経験（業界知識など）を活かせる記事作成から少しずつ実績を積んでいくことをおすすめします。