公務員や教員が副業ブログで収入を得るのは違法？懲戒処分を避けるための法律と実態

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公務員や教員がブログで副業収入を得ることは、法律で「絶対禁止」とされているわけではなく、2024年6月に人事院が示した最新見解でも「アフィリエイト収入のみで直ちに兼業には該当しない」と明言されました。

この記事では、長年会社員として働きながら定年を見据えて副業の仕組みを徹底的に調べ、現在同世代の相談に乗る筆者が、最新の法解釈や「住民税の普通徴収が認められないリスク」、そして生駒市などの解禁事例を交え、50代公務員が安全に一歩を踏み出すための現実的な知識を解説します。

2024年人事院の最新見解：公務員の副業ブログは「違法」なのか？

「公務員だから、副業なんて絶対に無理だ」。定年が近づく50代になり、将来の年金や収入に漠然とした不安を抱えながらも、そう思い込んで諦めてきた方は多いのではないでしょうか。

私自身も長年の会社員生活の中で、「定年後の収入はどうなるのだろう」と不安を抱き、50代から手探りでブログやライティングの副業を始めた一人です。その過程で税務や法律の仕組みを徹底的に調べ、現在は定年前後の同世代が抱く不安に寄り添う案内人として活動しています。

特に「全体の奉仕者」として働く公務員の皆様からは、「法律違反にならないか」「懲戒処分が怖い」という切実なご相談を数多くいただきます。しかし結論からお話しすると、公務員が副業ブログで収入を得ることは、法律のどこを読んでも「絶対禁止」とは書かれていません。

2024年6月に示された「アフィリエイト収入」への画期的な公的見解

公務員の副業をめぐる状況は、ここ数年で大きく変わりつつあります。その象徴とも言えるのが、2024年（令和6年）6月に内閣人事局と人事院が公表した「一般職の国家公務員の兼業に関するQ&A集」です。

これまで、趣味のブログに貼った広告（Google AdSenseや楽天アフィリエイトなど）から少額の収入が発生した場合の扱いは、グレーゾーンとして多くの公務員を悩ませてきました。しかしこのQ&A集では、「YouTubeやブログ等でアフィリエイト収入を得ることはできますか」という問いに対して、驚くほど明確な回答が示されました。

「基本的に、アフィリエイト収入を得ることだけをもって兼業には該当しません」

これは、将来に不安を抱える公務員にとって非常に大きなニュースです。広告を貼って月に数百円、数千円の収入があったからといって、即座に「違法な副業（兼業）だ」と断罪されるわけではないということが、国の中枢から公的に示されたのです。

国家公務員法と地方公務員法が定める「許可制」の構造

なぜこのような見解が出されたのかを理解するためには、根拠となる法律の仕組みを知る必要があります。

公務員の副業を規制しているのは、主に国家公務員法（第103条・第104条）と地方公務員法（第38条）です。これらの法律では、営利企業の役員になることや自ら事業を営むこと、報酬を得て事業に従事することを禁じています。

しかし、条文を注意深く読むと「任命権者の承認（許可）を受けなければやってはいけない」と書かれています。つまり、「絶対禁止」ではなく「許可制」なのです。

さらに、ブログを開設して自分の考えや趣味の情報を発信すること自体は、憲法が保障する「表現の自由」の範囲内です。人事院の見解は、「情報発信のついでに少額の広告収入が入った程度では、法律が規制する『事業』や『兼業』という規模には当たらない」という現実的な解釈を示したものと言えます。

副業ブログが「違法な兼業」とみなされる3つのレッドライン

ただし、手放しで喜んで「明日から稼ぐぞ」と突っ走るのは危険です。人事院は同時に、以下の条件が揃うと「承認又は許可が必要な兼業に該当する可能性がある」とも釘を刺しています。

• 営利目的が明確であること（最初からお金儲けだけを主眼にしている）
• 投稿の継続性・反復性があること（毎日ノルマのように作業している）
• 規模（主には収入額）が大きいこと（事業と呼べるほどの額を稼いでいる）

「週末に趣味の園芸について書き、たまたま月に数千円の広告収入が入った」程度であれば問題視されにくいでしょう。しかし、「毎月何十万円も稼ぐことを目的に、毎日徹夜で記事を更新している」となれば、それは立派な事業であり、無許可で行えば懲戒処分の対象になります。

この「規模」について明確な金額の基準はありませんが、人事院規則の他の項目で「年額500万円未満」といった数字があることから、常識的な「お小遣い程度」の範囲を逸脱しないことが、安全に続けるための境界線となります。

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教員や地方公務員にも広がる「副業解禁」の波と背景

国のルールが柔軟になりつつある中、地方公務員や公立学校の教員を取り巻く環境も、少しずつですが確実に変化しています。

令和7年の制度見直しと地方自治体の独自基準

令和7年（2025年）に行われた人事院の自営兼業制度の見直しでは、「職員の有する知識・技能をいかした事業」が新たに承認対象として位置付けられました。これは、公務員が長年培ってきた専門知識を社会に還元する活動を、国として後押ししようとする動きです。

地方公務員の世界では、この流れがさらに具体化しています。例えば奈良県生駒市や兵庫県神戸市などは、地域貢献やNPO活動に関する独自の副業許可基準をいち早く明確化しました。

地方公務員法第38条の運用は、各自治体の任命権者（首長など）の裁量に委ねられています。そのため、「公益性のある活動であれば報酬を受け取っても良い」「年収〇万円以下の小規模な活動なら許可の対象とする」といった独自の内規を設ける自治体が増えつつあるのです。

教員特有のルール「教育公務員特例法」の活用

また、公立学校の教員には「教育公務員特例法」という特別なルールが存在します。

同法の第17条には、教育に関する他の職を兼ねたり、事業に従事したりすることが「本務の遂行に支障がないと教育委員会が認める場合」には可能であると規定されています。

つまり、教員の場合は「教育に関するブログや書籍の執筆」であれば、許可を得ることで堂々と収入を得る道が開かれています。実際に、自身の指導経験を活かして教育系の本を出版し印税を得ている教員や、許可のもとで教育関連のブログを運営しているケースも存在します。

一律に「何もしてはいけない」という時代は終わりつつあり、「ルールを守り、公益を損なわない範囲で個人の能力を活かす」方向へ潮目が変わってきているのが現在の実態です。

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ブログが職場にバレる最大の原因「住民税」の仕組みと対策の落とし穴

「許可を取るハードルが高いから、まずはこっそり始めたい」「バレたらどうしよう」。同世代の方々から最も多く寄せられるのが、このリアルな恐怖です。

公務員の副業が職場にバレる原因の第1位は「住民税」の通知です。インターネット上には「確定申告の書き方を変えれば絶対にバレない」といった情報が溢れていますが、そこには大きな落とし穴が存在します。ここを正しく理解しなければ、取り返しのつかないトラブルに発展します。

住民税の額で不自然さが露呈する仕組み

公務員の給与からは、毎月「住民税」が天引きされています（特別徴収）。

住民税の額は、前年のあなたの「全ての所得（本業の給与＋副業の利益）」を合算して計算され、お住まいの市区町村から職場の給与担当者へ直接通知されます。

もしあなたがブログで副業収入を得て確定申告をした場合、本業の給与所得に副業の雑所得が上乗せされた状態で住民税が計算されます。すると、職場の担当者の手元に届く通知書には、本業の給料だけで計算されるはずの額よりも「高い住民税額」が記載されることになります。

人事や経理の担当者は、税金のプロです。「この職員はうちの給料だけのはずなのに、なぜこんなに住民税が高いんだ？」と不自然な数字のズレに一発で気づきます。これが、副業が露呈する最も典型的なパターンです。

「普通徴収」を選択すれば本当に安全なのか？

ネット上の多くの記事では、この事態を防ぐための「完璧な対策」として次のような手順が紹介されています。

「確定申告書の第二表にある『給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法』という欄で、『自分で納付（普通徴収）』にチェックを入れる。そうすれば副業分の住民税の納付書は自宅に届くので、職場には絶対にバレない」

確かに、制度の建前上はその通りです。普通徴収が認められれば、本業の住民税は給与天引きのまま、副業の住民税だけを自分でコンビニ等で支払うという「分離状態」を作ることができます。

しかし、ここに重大な落とし穴があります。近年、「普通徴収にチェックを入れても、自治体の判断で強制的に特別徴収（給与天引き）にされてしまうケース」が急増しているのです。

自治体による「特別徴収の徹底」という現実リスク

地方税法の原則では、給与所得者の住民税は「特別徴収（天引き）で行うこと」が基本とされています。近年、各市区町村は税金の徴収漏れを防ぐため、この特別徴収を厳格に推進する方針を強めています。

そのため、あなたが確定申告書で「普通徴収」を希望したとしても、市区町村の税務課の担当者が「この人は公務員（給与所得者）だから、副業の雑所得分もまとめて職場の給料から天引きしよう」と処理してしまうことが多々あるのです。

この処理が行われた瞬間、あなたの希望とは無関係に、合算された高い住民税額が職場に通知されてしまいます。「普通徴収を選べば100%安全」というのは過去の神話であり、極めて不正確で危険な情報です。

対策として最も確実なのは、確定申告書を提出した後に、お住まいの市区町村の税務課へ直接電話をし、「副業による少額の雑所得があるのですが、こちらの住民税については普通徴収にしていただくことは可能でしょうか？」と個別に念押しと確認を行うことです。それでも自治体によっては断られるリスクがあるという事実を、まずは冷静に受け止めてください。

「年間所得20万円以下なら申告不要」の勘違い

もう一つ、非常に多い勘違いが「所得20万円ルール」です。

「私のブログ収入はまだ年間20万円以下だから、確定申告は不要。だから何もしなくていいんですよね？」

たしかに、副業の年間所得（売上から経費を引いた利益）が20万円以下であれば、国に納める「所得税の確定申告」は原則不要です。しかし、市区町村に納める「住民税の申告」は全くの別問題です。

住民税には「20万円以下は非課税」というルールはありません。所得が1円でもあれば、お住まいの市区町村へ住民税の申告を行う義務があります。

この申告を怠ると、後になって税務調査などで副業収入が発覚した際、過去に遡って税金が計算され、市区町村から職場へ通知がいってしまうという最悪の事態を招きかねません。「少額だからバレない」という甘い考えは捨て、正しい税務手続きを行うことが社会人としての最低限の防衛策です。

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公務員が懲戒処分を避けるための「絶対にやってはいけない」3つのNG行動

法律のグレーゾーンや税金のリスクを理解したとしても、日々のちょっとした行動で自ら身を滅ぼしてしまう公務員の方が後を絶ちません。

過去に副業で懲戒処分（免職、停職、減給など）を受けた事例を分析すると、「ブログを書いたこと自体」ではなく、公務員としての「一線」を越えてしまったことが決定打となっています。50代という責任ある立場で全てを失わないために、以下の3つは絶対に守ってください。

1. 勤務時間中の作業と公用端末の使用（職務専念義務違反）

「お昼休みの10分だけ」「誰も見ていないから、職場のパソコンでブログの構成を練ろう」。こうした油断が命取りになります。

公務員には地方公務員法第35条などで「職務専念の義務」が厳しく定められています。勤務時間中に副業の作業を行うことは、この義務の明白な違反です。

さらに、支給されている公用パソコンやタブレット、職場のWi-Fiなどを使って個人的なブログを更新したり、アフィリエイトの管理画面にアクセスすることは、セキュリティ上の重大な規律違反です。昨今の行政のネットワークは厳密に監視されており、アクセスログは全て管理側に筒抜けだと考えてください。

「ブログの執筆や管理は、必ず自宅に帰り、私物のパソコンとネットワークで行う」。これは公務員が身を守るための絶対の鉄則です。

2. 職務上知り得た情報の漏洩（守秘義務違反）

ブログのアクセスを集めるために、「公務員としてのリアルな内情」を記事にしてしまう方がいます。

「市役所の窓口で遭遇したトンデモなクレーマー」「まだ公開されていない来年度の都市計画の裏話」。こうした記事は確かに読者の興味を惹きますが、地方公務員法第34条が定める「守秘義務」の明確な違反です。

守秘義務違反は極めて重罪であり、同法第60条により「1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金」という刑事罰の対象にすらなり得ます。

また、「公務員の日常」といったテーマも危険です。匿名で書いているつもりでも、記事の端々に現れる地域性や業務内容から「これは〇〇市の職員だ」と特定されるリスクが常にあります。ブログのテーマは、本業とは一切関係のない趣味（読書、料理、ペット、旅行など）を選ぶことが、自分を守る防波堤となります。

3. 生成AIへの業務データ入力とステマ規制違反

近年、ChatGPTなどの生成AIを活用してブログ記事を書く手法が流行しています。デジタルに不慣れな50代にとって、文章構成を手伝ってくれるAIは頼もしい存在です。

しかし、AIを利用する際に「本業の業務データ」を入力することは絶対にやってはいけません。職場で扱っている住民のデータや行政の未公開情報をAIのプロンプトに入力することは、外部のサーバーに機密情報を送信する行為であり、重大な情報漏洩となります。

また、令和5年（2023年）10月からは景品表示法に基づく「ステマ（ステルスマーケティング）規制」が施行されました。アフィリエイト広告を貼って商品を紹介する記事には、読者が広告だと分かるように「この記事はプロモーションを含みます」といった表記を冒頭に行う義務があります。

法を遵守する立場である公務員が、こうした新しいネットの法律を破ってしまえば、言い逃れはできません。

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50代公務員が安全にブログを始めるための具体的な「小さな一歩」

ここまで、リスクや厳しい現実についてお話ししてきました。「なんだか怖くなってしまった」「自分には無理かもしれない」と感じた方がいたら、申し訳ありません。

しかし、私自身も最初はデジタルの知識など全くなく、不安に押しつぶされそうになりながら一歩を踏み出した人間です。ルールという「赤信号」さえ知っていれば、安全に道を歩くことは十分に可能なのです。

定年を控えた50代の公務員の皆様へ、私から現実的で安全な始め方をご提案します。

「収益化しないブログ」から書く練習を始める

いきなり「月に何十万も稼いでやる」と意気込むと、必ず無理が生じてルールを逸脱してしまいます。まずは、無料のブログサービス（はてなブログやnoteなど）を使い、広告を一切貼らない「完全な趣味の日記・情報発信」としてスタートしてみてください。

広告収入が1円も発生しなければ、それはただの「表現活動」であり、人事院の基準に照らしても兼業には一切該当しません。職場にバレる住民税のリスクも皆無です。

ブログで読まれる文章を書く技術や、ツールの操作方法は、一朝一夕には身につきません。まずは収益化を考えず、週末の数時間を使って「自分の考えを文字にする」「タイピングに慣れる」という助走期間を作ることが、最も安全な第一歩です。

職場の内規を静かに確認する

不安を抱えたまま見切り発車するのではなく、まずは職場のイントラネットなどで「就業規則」や「兼業に関する内規」を静かに読み込んでみてください。

生駒市や神戸市のように、明確なガイドラインが整備されている自治体も増えています。「どうせダメだろう」と諦める前に、自分の職場のルールが現在どうなっているのかを一次情報で確認することが重要です。

もし上司に相談しづらい場合は、「将来的なライフプランの参考にしたいのですが、我が市では趣味のブログで少額の広告収入が出た場合、どのような手続きが必要ですか？」と、人事担当部署へ一般論として問い合わせてみるのも一つの手です。

定年退職後の「本番」に向けた準備期間と捉える

50代からの副業準備は、焦る必要はありません。現役のうちは広告を貼らずに記事を書き溜め、ブログを育てることに専念する。そして、定年退職を迎えて公務員の身分から離れた翌日に、一気に広告を貼って収益化をスタートさせる。

こうした「時間差」の戦略をとることで、公務員としてのリスクをゼロに抑えつつ、定年後の収入源をあらかじめ確保しておくことができます。

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考察・見通し：定年前後から公務員が始める「情報発信」の本当の価値

これまで、公務員が副業ブログを運営するための法的な枠組みや、住民税のリスク、そして具体的な安全策について詳しく解説してきました。

長年、会社員として働きながら同世代の悩みをお聞きしてきた筆者個人の見解として申し上げたいのは、公務員という立場でブログを始めることは、単なる「お小遣い稼ぎ」を遥かに超えた大きな価値を持っているということです。

定年が近づく50代。長年、組織の中で「公」のために尽くしてこられた皆様の頭の中には、民間企業で働く人間にはない、法令を遵守する真面目さ、体系立てられた思考法、あるいは趣味を深く極めるための緻密な調査能力が蓄積されています。

その知見を、組織の機密とは完全に切り離した形で社会に還元する。ブログという媒体を通して、自分の言葉で誰かの役に立つ情報を発信する。

これは、定年後の「公務員という肩書のない一人の人間」としての新しい居場所を作り、社会との接点を保ち続けるための、素晴らしいリハビリテーションになり得ると私は考えています。

人事院が令和7年の制度見直しで「職員の有する知識をいかした事業」を承認対象に加えたことや、一部の自治体が副業基準を明確化している事実は、こうした「個人の能力を社会に還元する」ことの重要性を、国や行政自身が感じ取っている証左でしょう。

公務員の副業は、かつての「絶対に許されない悪」から、「ルールを守り、公益を損なわない範囲で個人の能力を活かすもの」へと、少しずつですが確実に潮目が変わってきています。個人的には、今後ますます地方自治体における独自の許可基準は柔軟になっていくと予想しています。

もちろん、焦る必要はありません。「今すぐ稼がなければ」と不安に駆られ、怪しい高額な副業スクールに手を出してしまっては本末転倒です。うまい話には裏がある、これはいつの時代も変わりません。

まずは法律の仕組みとリスクを正しく知ること。職場のルールを確認すること。そして、週末の数時間を使って、自分の好きなこと、得意なことを文字にしてみること。

定年後の豊かな人生に向けて、今日から少しずつ、小さな種を蒔き始めてみてはいかがでしょうか。年齢は、決して始めない理由にはなりません。あなたの真摯な人生経験は、必ず誰かの背中をそっと押す力になるはずです。

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まとめ：50代公務員が副業ブログを安全に運営するためのポイント

公務員や教員がブログで副業収入を得ることは、法律で一律に絶対禁止されているわけではなく、2024年の人事院見解でも「アフィリエイト収入のみで直ちに兼業には該当しない」と示されています。

しかし、規模が大きくなれば許可が必要であり、無許可で行えば処分対象となります。また、「住民税の普通徴収を選べば職場にバレない」というネット上の情報は危険です。近年は自治体によって強制的に特別徴収（給与天引き）にされるリスクが高まっており、確実な隠蔽方法は存在しません。

勤務時間中の作業、公用端末の使用、職務上の秘密漏洩は一発で懲戒処分となるため絶対に避けましょう。まずは収益化を考えず、本業と無関係なテーマで無料ブログから小さく書き始めることが、定年後に向けた最も安全で確実な準備となります。

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よくある質問

ブログで月数百円のアフィリエイト収入が発生しただけで直ちに懲戒処分されますか？

2024年の人事院のQ&Aにある通り、アフィリエイト収入を得ることだけで直ちに兼業（違法）とはみなされません。ただし、継続性や営利目的が強いと判断されれば許可が必要になるため、少額であっても職場の内規を確認しておくことが安全です。

住民税の確定申告で「普通徴収」を選べば、職場には絶対にバレませんか？

絶対にバレないとは言い切れません。近年、市区町村は税金の徴収漏れを防ぐため、給与所得者（公務員）の住民税は副業分も含めて「特別徴収（給与天引き）」を徹底する傾向にあります。普通徴収を希望しても自治体の判断で合算され、職場に通知されてしまうリスクがあることを理解しておきましょう。

公務員の副業における確定申告が不要な「20万円の壁」とは何ですか？

副業による「所得（収入から経費を差し引いた額）」が年間20万円以下の場合、国に納める所得税の確定申告は原則不要となるルールのことです。ただし、所得税が不要であっても、お住まいの自治体によっては「住民税の申告」が1円から別途必要になるため、必ず市役所の税務課に確認してください。